有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	24,651千円		29,544千円
未払事業税	11,154		8,532
土地売却等修正損	52,925		54,480
土地評価損否認	18,411		18,952
貸倒引当金	8,917		8,721
その他	8,493		9,173
繰延税金資産小計	124,553		129,404
評価性引当額	△108,042		△110,759
繰延税金資産合計	16,511		18,645
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,359		△65,315
その他有価証券評価差額金	△6,405		△14,901
繰延税金負債合計	△70,764		△80,217
繰延税金負債の純額	△54,253		△61,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.1
株式報酬費用否認	0.0		0.0
評価性引当額の増減	3.5		△0.1
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。