有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	40,718千円		39,970千円
未払事業税	1,814		2,615
土地売却等修正損	74,343		74,343
土地評価損否認	29,131		26,727
建物評価損否認	2,633		1,765
貸倒引当金	8,259		7,534
その他	10,202		15,935
繰延税金資産小計	167,103		168,892
評価性引当額	△131,938		△131,638
繰延税金資産合計	35,164		37,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,012		△66,127
その他有価証券評価差額金	△9,422		△5,746
繰延税金負債合計	△76,434		△71,874
繰延税金負債の純額	△41,269		△34,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
住民税均等割	0.7		1.0
株式報酬費用否認	1.4		2.5
評価性引当額の増減	△0.3		△0.3
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.9