有価証券報告書-第38期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	550千円		-千円
販売用不動産評価損	19,472		24,651
未払事業税	2,331		11,154
土地売却等修正損	52,925		52,925
土地評価損否認	18,411		18,411
貸倒引当金	8,848		8,917
その他	9,536		8,493
繰延税金資産小計	112,075		124,553
評価性引当額(注)1	△89,829		△108,042
繰延税金資産合計	22,245		16,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,243		△64,359
その他有価証券評価差額金	△5,097		△6,405
繰延税金負債合計	△70,341		△70,764
繰延税金負債の純額	△48,095		△54,253

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が18,212千円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損が18,142千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.6		0.2
株式報酬費用否認	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△22.4		3.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.30		34.40