有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		550千円
販売用不動産評価損	39,970		19,472
未払事業税	2,615		2,331
土地売却等修正損	74,343		52,925
土地評価損否認	26,727		18,411
建物評価損否認	1,765		-
貸倒引当金	7,534		8,848
その他	15,935		9,536
繰延税金資産小計	168,892		112,075
評価性引当額(注)1	△131,638		△89,829
繰延税金資産合計	37,254		22,245
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,127		△65,243
その他有価証券評価差額金	△5,746		△5,097
繰延税金負債合計	△71,874		△70,341
繰延税金負債の純額	△34,619		△48,095

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が41,808千円減少しております。この減少の主な内容は、販売用不動産評価損が17,288千円減少したこと、および土地売却等修正損が21,418千円が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割	1.0		0.6
株式報酬費用否認	2.5		0.0
評価性引当額の増減	△0.3		△22.4
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		9.30