(5)【所有者別状況】

							2023年9月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	21	13	11	3	511	560	-
所有株式数 (単元)	-	46	595	6,373	64	3	8,937	16,018	400
所有株式数の割合(%)	-	0.29	3.71	39.79	0.40	0.02	55.79	100.00	-

(注)自己株式36,704株は「個人その他」に367単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2023年9月30日)	提出日現在発行数 (株) (2023年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,200	1,602,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,602,200	1,602,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2017年9月15日	2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員会である取締役を除く) 5 監査等委員会である当社取締役 1 従業員 18	当社取締役(監査等委員会である取締役を除く) 5 監査等委員会である当社取締役 3 従業員 19
新株予約権の数(個)※	14,650(注)1	300(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,300 (注)1、4	普通株式 30,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	4,250(注)2、4	1,027(注)2
新株予約権の行使期間 ※	当社株式の上場日または2019年9月28日のいずれか遅い日から2026年9月15日まで	自 2022年12月23日 至 2030年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 4,250 資本組入額 2,125 (注)4	発行価格 1,027 資本組入額 514
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権発行時において当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入れその他の一切の処分ができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権の目的である株式の数は、2017年9月15日決議分は新株予約権1個当たり1株とし(2018年5月30日の1株を2株にする株式分割後は2株)、2020年12月23日決議分は新株予約権1個当たり100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ÷ 分割または併合の比率
また、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の発生による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は、これを切り上げる。

調 整 後 行使価額	=	調 整 前 行使価額	×	既 発 行 株 式 数	+	新規発行 (処分)株式数	×	1株当たり 払込金額
						新規発行(処分)前の株価
				既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、これらを総称して「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。
4. 2018年5月14日開催の取締役会決議により、2018年5月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
これにより2017年9月15日決議分は「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2018年9月21日 (注)	普通株式 36,400	普通株式 1,602,200	39,850	1,387,642	39,850	922,602

(注)有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
割当先:株式会社SBI証券
発行価格 2,189.6円
資本組入額 1,094.8円

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	36,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,565,100	15,651	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	-	-
発行済株式総数		1,602,200	-	-
総株主の議決権		-	15,651	-

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社マリオン	東京都新宿区富久町9番11号	36,700	-	36,700	2.3
計	-	36,700	-	36,700	2.3