有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	8,403千円
未払事業税	3,800
土地売却等修正損	74,343
土地評価損否認	26,522
貸倒引当金	10,733
繰延ヘッジ損益	5,506
その他	11,718
繰延税金資産小計	141,028
評価性引当額	△123,228
繰延税金資産合計	17,799
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,439
その他有価証券評価差額金	△5,344
繰延税金負債合計	△76,784
繰延税金負債の純額	△58,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8
住民税均等割	1.9
留保金課税	24.6
合併による影響	△30.9
評価性引当額の増減	109.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△8.8
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	138.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,894千円
未払事業税	7,899
土地売却等修正損	74,343
土地評価損否認	26,522
建物評価損否認	11,546
貸倒引当金	10,898
その他	13,475
繰延税金資産小計	165,579
評価性引当額	△136,253
繰延税金資産合計	29,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,555
その他有価証券評価差額金	△15,538
繰延税金負債合計	△86,093
繰延税金負債の純額	△56,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	5.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8