有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,894千円		28,386千円
未払事業税	7,899		5,703
土地売却等修正損	74,343		74,343
土地評価損否認	26,522		29,131
建物評価損否認	11,546		2,633
貸倒引当金	10,898		9,785
その他	13,475		9,529
繰延税金資産小計	165,579		159,513
評価性引当額	△136,253		△128,011
繰延税金資産合計	29,325		31,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,555		△69,664
その他有価証券評価差額金	△15,538		△18,365
繰延税金負債合計	△86,093		△88,030
繰延税金負債の純額	△56,767		△56,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	5.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8