#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。2018/12/26 10:13
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
建物以外定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 10:13
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イ.資産の部
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ451百万円増加し、7,962百万円となりました。資産のうち、流動資産は、受取手形が104百万円減少、仕掛品が96百万円減少、原材料及び貯蔵品が49百万円減少しましたが、現金及び預金が205百万円増加、売掛金が269百万円増加したこと等により、308百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が76百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が67百万円増加したことにより、143百万円の増加となりました。
ロ.負債の部
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