賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
3.当社は、平成29年12月20日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2018/12/26 10:13

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
給料手当	671,078	701,111
賞与引当金繰入額	85,745	77,507
役員退職慰労引当金繰入額	23,800	30,300
役員賞与引当金繰入額	11,000	11,445
減価償却費	54,085	50,291

2018/12/26 10:13

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。2018/12/26 10:13

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額9,174千円、個別評価債
権の回収による戻入額2,814千円であります。
2.役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。2018/12/26 10:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
未払事業税	5,337		7,916
賞与引当金	44,660		48,960
未払費用	7,253		8,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/26 10:13