有価証券報告書-第70期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	37,391千円		38,418千円
未払事業税	5,337		7,916
賞与引当金	44,660		48,960
未払費用	7,253		8,302
貸倒引当金	7,057		4,477
退職給付引当金	76,916		79,124
役員退職慰労引当金	76,744		85,771
繰越欠損金	6,415		-
割賦利益繰延	3,266		1,759
その他	6,531		4,539
小計	271,575		279,270
評価性引当額	△116,482		△94,621
繰延税金資産計	155,093		184,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,135		△30,718
繰延税金負債計	△25,135		△30,718
繰延税金資産の純額	129,957		153,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	0.4		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
税額控除	△2.5		△8.5
留保金課税	8.0		-
評価性引当額の増減	△2.8		△5.8
過年度法人税等	2.6		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		20.4