有価証券報告書-第75期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	14,956千円		13,106千円
未払事業税	5,205		6,421
賞与引当金	42,840		48,960
未払費用	7,247		8,563
貸倒引当金	543		536
退職給付引当金	77,466		78,082
役員退職慰労引当金	77,693		83,629
その他	6,416		7,054
小計	232,369		246,354
評価性引当額	△90,435		△94,239
繰延税金資産計	141,934		152,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△147
繰延税金負債計	△19		△147
繰延税金資産の純額	141,914		151,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.2		4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金	0.0		0.0
税額控除	△15.2		△11.3
評価性引当額の増減	2.2		1.5
その他	△2.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		25.8