有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	35,876千円		22,913千円
未払事業税	3,269		1,349
賞与引当金	43,146		30,600
未払費用	7,277		7,188
貸倒引当金	1,127		1,433
退職給付引当金	76,153		78,035
役員退職慰労引当金	92,106		86,475
割賦利益繰延	2,335		1,467
その他	8,998		6,670
小計	270,289		236,134
評価性引当額	△93,382		△85,875
繰延税金資産計	176,907		150,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,532		△2,300
繰延税金負債計	△18,532		△2,300
繰延税金資産の純額	158,375		147,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金			△0.1
税額控除			△0.4
評価性引当額の増減			△7.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8