有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	22,913千円		14,624千円
未払事業税	1,349		6,883
賞与引当金	30,600		38,250
未払費用	7,188		6,604
貸倒引当金	1,433		665
退職給付引当金	78,035		79,964
役員退職慰労引当金	86,475		71,818
割賦利益繰延	1,467		1,147
その他	6,670		7,146
小計	236,134		227,105
評価性引当額	△85,875		△85,679
繰延税金資産計	150,258		141,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,300		△16
繰延税金負債計	△2,300		△16
繰延税金資産の純額	147,957		141,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金	△0.1
税額控除	△0.4
評価性引当額の増減	△7.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8