営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	-	1
連結財務諸表の営業利益	280,203	228,430

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2022/12/23 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、当事業年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。

2022/12/23 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。

2022/12/23 15:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/12/23 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,466百万円(前期比7.5%増)となりましたが、クラウドシステムサービス「Goolip」の発売開始に伴う減価償却費の発生や新総合カタログ製作で広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は186百万円(同28.3%減)となりました。
インテリア事業部門は、圧倒的シェアの自動壁紙糊付機をはじめ人気商品を多く持つとともに、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場への販売推進、業務用プリンター、クラウドシステムサービス「Goolip」等の新商品の追加により、事業拡大をはかっております。当連結会計年度におきましては、「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会への対応等充実した営業活動が功を奏して、50周年記念モデルを含む自動壁紙糊付機をはじめとして、内装施工機器や工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。また、令和4年9月には同年10月1日発刊の新総合カタログでの価格見直しを告知したことで、消耗品を中心に前倒し受注が増加しました。その結果、売上高は6,245百万円となりました。

2022/12/23 15:20

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCの株式の取得に関するものです。
業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定をおこないますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、継続して営業損失を計上していることからのれんが帰属する事業に関連する資産グループに減損の兆候があると判断しました。
減損の認識の判定では、主力とする自動化システムの販売額の増加や親会社とのシナジー効果による受注分野の拡大及び市場の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

2022/12/23 15:20