#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、当事業年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。
2022/12/23 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。
2022/12/23 15:20
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度は神岡工場生産本部棟・新組立棟の竣工等、積極的な成長投資を実施したことから、売上高経常利益率は2.0%、自己資本比率は27.2%、総資本回転率は0.9となりました。
(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/12/23 15:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そうした環境の中、当社グループにおきましては、神岡工場内に建設中であった生産本部棟・新組立棟を令和4年4月に竣工させ産業機器事業部門等の生産能力拡大をはかるとともに、同年10月発刊の新総合カタログの発刊準備をおこなうなど、業績向上のための施策も積極的に実行してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、引き続きプロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。その結果、売上高9,681百万円(前期比5.6%増)となりましたが、神岡工場生産本部棟・新組立棟建設や建設業界向けクラウドシステムサービス「Goolip」の開発等の積極的な成長投資による減価償却費の増加や、前述の新総合カタログの製作に伴う広告宣伝費の増加、さらに前期は保険解約返戻金を計上した、営業外収益の減少等の要因により、営業利益228百万円(同18.5%減)、経常利益194百万円(同28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(同24.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2022/12/23 15:20