有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。