有価証券報告書-第75期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の開催頻度及び各監査等委員の出席状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催しております。
なお、当事業年度において、当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会構成員及び当事業年度出席状況

氏名	開催回数	出席回数
中木 照雄	21	21
前川 幹人	21	21
菅原 正雄	21	21

ロ.監査等委員の活動状況
各監査等委員は監査方針及び職務分担等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査をおこなっております。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づき、経営会議等の重要会議への出席、内部監査への立会、重要な決裁書類の閲覧のほか、社内情報の収集及び社外監査等委員への提供等をおこなっております。
ニ.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動としては、取締役会への出席、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認をおこなっております。
ホ.監査等委員会における具体的な検討内容、活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員からの監査実施状況の報告、取締役会の決議事項の確認、会計監査人の報酬の同意、会計監査の相当性、会計監査人の再任、監査報告の作成等をおこなっております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、内部監査室長と担当者の2名で構成されており、各年度に策定する内部監査計画書に従って、法令順守、内部統制システムの基本方針に基づいた制度運用、リスクマネジメントの検証等について定期的に各業務部門の業務監査を実施しております。
実施結果は、原則として月2回開催の代表取締役社長との内部監査室ミーティングで報告及び代表取締役社長の指示に基づく被監査部門の改善状況も報告しております。さらに、改善活動への取組を迅速かつ確実に実行されるよう年4回経営会議にて報告しております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当する部門と連携のうえ実施するほか、監査等委員会及び会計監査人とも相互の情報交換・意見交換をおこなって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 濵中 愛
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他19名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日 企業会計審議会)に従い、会計監査人の監査体制が整備されていること、監査の独立性、専門性及び具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を通じ、品質管理体制の整備、運用及び監査の方法、結果等を評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
提出会社	28,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	29,000	-

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.上記の他に前連結会計年度において、過年度に係る監査に対する追加報酬1,000千円を支払っております。
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。