有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第71期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は1株当たり10円となりました。年間配当も1株当たり10円となりました。この結果、第71期の配当性向は37.2%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第71期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は1株当たり10円となりました。年間配当も1株当たり10円となりました。この結果、第71期の配当性向は37.2%となりました。
なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和元年12月23日 | 53,910 | 10 |
| 定時株主総会 |