有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)連結会社の状況

	令和7年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナル	145	(7)
コンシューマ	18	(-)
インダストリー	18	(1)
ニュー・インダストリー	10	(-)
報告セグメント計	191	(8)
全社(共通)	102	(11)
合計	293	(19)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
3.「全社(共通)」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				令和7年9月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
283	(19)	43.3	18.5	5,450,793

セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナル	145	(7)
コンシューマ	18	(-)
インダストリー	18	(1)
報告セグメント計	181	(8)
全社(共通)	102	(11)
合計	283	(19)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
4.「全社(共通)」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.9	100.0	66.0	72.4	30.6	[管理職に占める女性労働者の割合] ・労働者全体における女性比率が低い(14.6%)ことと、男性に比べて勤続年数が短い(平均勤続年数 女性:女性8.32年、男性20.03年)ことに起因しております。今後、女性労働者の採用を増やしさらに長期間の労働が出来る環境を造るとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。 [労働者の男女の賃金の差異] ・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の女性が少ないことが賃金格差の要因と考えられます。 ・女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増えたことが、正規社員の男女賃金格差の原因と考えられます。 ・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。

(注)1.『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。