有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/23 15:32
【資料】
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【項目】
148項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の4つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダ
ストリー
売上高
製品2,397,022494,5981,423,200337,9414,652,763
商品4,668,425186,01318,409154,8885,027,736
その他77,09253,41620,57156,429207,510
顧客との契約から
生じる収益
7,142,541734,0271,462,181549,2599,888,009
その他の収益-----
外部顧客への売上高7,142,541734,0271,462,181549,2599,888,009
セグメント間の内部
売上高又は振替高
---275275
7,142,541734,0271,462,181549,5349,888,284
セグメント利益又は
損失(△)
132,954△12,344175,46618,060314,137
セグメント資産5,729,489538,8611,493,845851,8198,614,016
その他の項目
減価償却費126,35526,64036,1446,365195,506
のれんの償却額---9,7679,767
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
183,72417,83633,8584,100239,518

当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダ
ストリー
売上高
製品2,021,008480,6771,677,286453,7964,632,768
商品4,586,729173,78814,262166,9334,941,714
その他85,07151,37428,22142,763207,432
顧客との契約から
生じる収益
6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915
その他の収益-----
外部顧客への売上高6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915
セグメント間の内部
売上高又は振替高
--552,5252,580
6,692,809705,8401,719,825666,0199,784,495
セグメント利益又は
損失(△)
△184,326△12,816284,54327,849115,248
セグメント資産5,254,285508,4261,144,195985,1757,892,083
その他の項目
減価償却費133,09020,75842,10668196,024
のれんの償却額-----
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
41,1972,4866,05924,94274,686

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計314,137115,248
セグメント間取引消去△10
連結財務諸表の営業利益314,135115,249

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,614,0167,892,083
全社資産(注)1,961,7352,232,304
連結財務諸表の資産合計10,575,75210,124,388

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額 (注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費195,506196,02445,76348,081241,270244,106
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
239,51874,68621,37612,438260,89587,124

(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電(ソーラー発電)産業用製造設備等食品機器等その他合計
外部顧客への売上高6,158,326979,464583,57297,03853,4161,721,564289,8764,7499,888,009

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電(ソーラー発電)産業用製造設備等食品機器等その他合計
外部顧客への売上高5,974,635712,251580,81173,65451,3742,080,410302,8545,9229,781,915

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東レエンジニアリング株式会社1,246,919インダストリー

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダ
ストリー
減損損失-12,801-95,691108,492

(注)1.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。
2.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ROSECCに係るのれん及び事業用資産に対する減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー全社・消去連結財務諸表計上額
当期償却額---9,7679,767-9,767
当期末残高-------

当連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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