有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ROSECC
当連結会計年度より、当社は新たに株式会社ROSECCの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ROSECCは決算日を3月31日から9月30日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100,000千円以上かつ工期6ヶ月超の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比較法)を適用しております。
なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
⑹ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。
⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑻ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。