建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ 大規模な災害
当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 少額短期保険の引受について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 圧縮記帳額に関する注記（連結）

国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	242	286
その他	5	6

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	6,300	6,586
その他	99	106

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
保育園施設(1施設)	建物及び構築物有形固定資産「その他」	大阪府大阪市	9

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物9百万円、有形固定資産「その他」0百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の期日のものであります。

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