	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
採用費	227	221
賞与引当金繰入額	1	0
退職給付費用	6	11

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～40年
その他 3年～15年2024/03/22 13:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円	22百万円
未払事業税	0	0

(注)1.評価性引当額が98百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年2024/03/22 13:49