半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年2月1日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435百万円は、会計処理の確定により61百万円減少し、373百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が92百万円、繰延税金負債が30百万円増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが55百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が83百万円、繰延税金負債が16百万円それぞれ増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2.取得による企業結合
(1) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社愛翔会の株式を取得し子会社(孫会社)化することについて決議し、2025年1月10日付で全株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社愛翔会
事業の内容 :有料老人ホームの運営等
ロ.企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。その後もM&A及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。
ハ.企業結合日
2025年1月10日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
100%
ト.取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	150 百万円
取得原価	150 百万円

④ 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 13百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
77百万円
ロ.発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ハ.償却の方法及び償却期間
7年で均等償却
(2) 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じて株式会社飛翔の株式を取得し子会社(孫会社)化することについて決議し、2025年1月10日付で全株式を取得しました。
① 企業結合の概要
イ.被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社飛翔
事業の内容 :有料老人ホームの運営等
ロ.企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の下、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業(デイサービス)への新規参入を行っており、2022年1月には株式会社フォルテ(高齢者向け住宅の運営事業)を子会社化しております。その後もM&A及び新規開設により施設数を拡大しており、本件も当社グループにおける介護事業の更なる拡大を目的として実施するものであります。
ハ.企業結合日
2025年1月10日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
変更はありません。
ヘ.取得した議決権比率
100%
ト.取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
② 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	150 百万円
取得原価	150 百万円

④ 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 13百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
90百万円
ロ.発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ハ.償却の方法及び償却期間
15年で均等償却