(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
共通支配下の取引等
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社である株式会社テノ.コーポレーションの受託保育事業及びその他の事業を吸収分割の方法により、同じく当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートに承継することとし、平成28年6月1日付で実施いたしました。
(2) 企業結合日
平成28年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社テノ.コーポレーションを分割会社、株式会社テノ.サポートを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社テノ.サポート
(5) その他取引の概要に関する事項
複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境の特性に応じた機動的な事業展開を進めていくため、株式会社テノ.コーポレーションが提供していた受託保育事業(事業所内・院内等における受託保育事業)、その他事業(人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等)を株式会社テノ.サポートに移管いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートは、平成29年9月8日付で株式会社トーコーより幼児教育派遣事業を譲り受ける契約を締結し、平成29年11月1日付で同事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トーコー
事業の内容 幼児教育派遣事業
(2) 企業結合を行った主な理由
公的保育事業、受託保育事業に次ぐ新たな収益事業の早期拡大を図るとともに、関西地区における事業基盤の強化を目的として取得したものであります。また、取得により保育士採用機能が強化されることから、既存事業とのシナジー効果の発現による収益性の向上を見込んでおります。
(3) 企業結合日
平成29年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートが、現金を対価として株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲り受けたことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 47,057千円
取得原価 47,057
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 416千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
47,747千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動負債 690千円
負債合計 690
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。