有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、現時点において、事業の性質上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、エネルギーコスト上昇による運営費の増加や利用者の健康管理などの影響があるものと想定されます。また、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。
上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
(注)管理職に占める女性の割合について、( )内は現場含む数値となっております。
当社グループは、現時点において、事業の性質上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、エネルギーコスト上昇による運営費の増加や利用者の健康管理などの影響があるものと想定されます。また、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。
上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
| 指標 | 目標年 | 目標数値(%) | 2025年度実績(%) |
| 管理職に占める女性の割合 | 2030年 | 50.0(87.5) | 32.3(83.1) |
| 男性の育休取得率 | 2025年 | 60.0 | 72.7 |
| 女性の育休取得率 | 2025年 | 100.0 | 98.8 |
(注)管理職に占める女性の割合について、( )内は現場含む数値となっております。