有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	8,316	0	-	8,316	43	8,360	-	8,360
民間その他	3,111	711	1,259	5,082	187	5,270	△0	5,269
地域市場別
首都圏	5,917	-	651	6,569	-	6,569	-	6,569
九州圏	4,038	178	39	4,256	145	4,402	△0	4,402
近畿・東海他	1,471	533	567	2,572	86	2,659	-	2,659
顧客との契約から 生じる収益	11,427	711	1,259	13,399	231	13,630	△0	13,630
その他の収益	-	-	927	927	-	927	-	927
計	11,427	711	2,186	14,326	231	14,558	△0	14,557

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額
	保育事業	介護事業	生活関連 支援事業	計
売上先別
国・地方公共団体	8,890	-	-	8,890	45	8,935	-	8,935
民間その他	3,314	1,101	1,211	5,627	191	5,818	△0	5,818
地域市場別
首都圏	6,300	13	628	6,942	-	6,942	-	6,942
九州圏	4,199	192	36	4,429	157	4,586	△0	4,586
近畿・東海他	1,705	895	546	3,146	78	3,225	-	3,225
顧客との契約から 生じる収益	12,204	1,101	1,211	14,517	236	14,754	△0	14,753
その他の収益	-	35	1,228	1,263	-	1,263	-	1,263
計	12,204	1,136	2,440	15,781	236	16,017	△0	16,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業(テノマリ)、保活事業(保活アシスト)等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
2. 調整額の内容はセグメント間取引消去であります。
3.「その他の収益」は、主に少額短期保険業に係るものであり、保険法における定義を満たす保険契約等に基づく取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	874	880
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	880	1,041
契約資産(期首残高)	272	314
契約資産(期末残高)	314	268
契約負債(期首残高)	624	561
契約負債(期末残高)	561	599

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。