(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.優先株式の取得及び消却
当社は平成30年6月5日付で、定款に基づきA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したA種優先株式について平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月5日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 1,000株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 1,000株
(3)交付後の発行済普通株式数 5,550株
2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月29日を効力発生日として株式分割を実施し、平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数に係る定款変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年6月29日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とすることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年6月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,550株
今回の分割により増加する株式数 1,104,450株
株式分割後の発行済株式総数 1,110,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,400,000株
なお、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、平成30年6月29日付で発行可能株式総数は、2,040,000株増加し、4,440,000株といたしました。
③ 株式分割の効力発生日
基準日公告日:平成30年6月13日
基準日 :平成30年6月28日
効力発生日 :平成30年6月29日
④ 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使時の払込金額を、効力発生日の平成30年6月29日以降、以下のとおり調整いたします。
(単位:円)

新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第1回新株予約権 (平成26年1月17日取締役会決議)	50,000	250
第2回新株予約権 (平成26年7月17日取締役会決議)	50,000	250
第3回新株予約権 (平成28年12月16日取締役会決議)	110,000	550

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	474.78円	513.49円
1株当たり当期純利益金額	6.20円	38.71円

(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数は100株といたしました。