- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。
当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、役職員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。
2025/09/29 13:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/29 13:27- #3 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 保険販売事業(株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト)
保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。
2025/09/29 13:27- #4 事業等のリスク
(1)保険会社との関係について
当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の61.8%を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。
2025/09/29 13:27- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー業務に対する報酬 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/09/29 13:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。2025/09/29 13:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 |
| 保険販売事業 | ソリューション事業 | システム事業 |
| 保険手数料(一時点) | 4,011,644 | 152,494 | - | 4,164,138 |
(注)
保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
2025/09/29 13:27- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 保険販売事業 | 441 | (140) |
| ソリューション事業 | 56 | (15) |
(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、
保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト(当社連結子会社)およびシステム事業に含まれる株式会社インフォディオ(当社連結子会社)の臨時雇用者は期末時点の人数になります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ライフアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフアシスト株式の取得価額と株式会社ライフアシスト社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 199,037千円 |
| 固定資産 | 26,313 |
| のれん | 138,058 |
| 顧客関連資産 | 362,944 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 工具、器具及び備品 | 347 |
| のれん | 38,920 |
| 顧客関連資産 | 5,618 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
トレッサ横浜店、アクロスプラザ店、阿佐ヶ谷駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の後半部分にまとめております。
[保険販売事業]
日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2024年8月時点で3,108店となっております。当社グループは、自社開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム®』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。
2025/09/29 13:27- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,829,792千円となり、前連結会計年度末に比べ813,014千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,931千円、売掛金及び契約資産が320,712千円増加したことによるものであります。固定資産は2,221,993千円となり、前連結会計年度末に比べ52,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が94,692千円、ソフトウエアが174,525千円増加し、投資有価証券が90,000千円、顧客関連資産が16,508千円、のれんが54,147千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,051,786千円となり、前連結会計年度末に比べ865,935千円増加いたしました。
2025/09/29 13:27- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開(事業譲受を含む)や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発(無形固定資産を含む)を中心に設備投資等を行っております。
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や事業譲受等により301,580千円の設備投資等を実施しました。
ソリューション事業においては、ASシリーズ等のシステム開発及び機能強化に195,191千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。
2025/09/29 13:27- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、AI搭載の非定型帳票対応型OCR等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
2025/09/29 13:27- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 工具、器具及び備品 | 7,394千円 | 17,906千円 |
| のれん | 47,901千円 | 2,958千円 |
| その他(無形固定資産) | 23,100千円 | 30,788千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 工具、器具及び備品 | 10,131千円 | 21,448千円 |
| のれん | 179,057千円 | 124,910千円 |
| 顧客関連資産 | 367,897千円 | 351,388千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
その他 5～20年の定額法によっております。
2025/09/29 13:27- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー業務に対する報酬 1,700千円(予定)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/09/29 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
