- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。
当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、役職員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。
2025/09/29 13:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/29 13:27- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アイリックコーポレーション)、連結子会社2社(株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト)及び非連結子会社1社(株式会社アイリックパートナーズ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。
2025/09/29 13:27- #4 事業等のリスク
(7)法的規制・自主規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。
その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」(金融サービス提供法)、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景表法)、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(本人確認法)、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
2025/09/29 13:27- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー業務に対する報酬 5,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/09/29 13:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。2025/09/29 13:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 |
| 保険販売事業 | ソリューション事業 | システム事業 |
| 保険手数料(一時点) | 4,011,644 | 152,494 | - | 4,164,138 |
(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。
ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
2025/09/29 13:27- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 保険販売事業 | 441 | (140) |
| ソリューション事業 | 56 | (15) |
| システム事業 | 99 | (5) |
(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト(当社連結子会社)およびシステム事業に含まれる株式会社インフォディオ(当社連結子会社)の臨時雇用者は期末時点の人数になります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ライフアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライフアシスト株式の取得価額と株式会社ライフアシスト社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 199,037千円 |
| 固定資産 | 26,313 |
| のれん | 138,058 |
| 顧客関連資産 | 362,944 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 工具、器具及び備品 | 347 |
| のれん | 38,920 |
| 顧客関連資産 | 5,618 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
トレッサ横浜店、アクロスプラザ店、阿佐ヶ谷駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年7月 当社CSC事業部長
2012年9月 当社執行役員営業統括本部保険ソリューション事業部長
2017年9月 当社取締役AS事業部長
2025/09/29 13:27- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのAPI連携により、競争優位性を有していると考えております。
[ソリューション事業]
AS部門については、上記『保険IQシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ASシステム』や、『スマートOCR®』の機能を『ASシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析AIアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。
2025/09/29 13:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,829,792千円となり、前連結会計年度末に比べ813,014千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,931千円、売掛金及び契約資産が320,712千円増加したことによるものであります。固定資産は2,221,993千円となり、前連結会計年度末に比べ52,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が94,692千円、ソフトウエアが174,525千円増加し、投資有価証券が90,000千円、顧客関連資産が16,508千円、のれんが54,147千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,051,786千円となり、前連結会計年度末に比べ865,935千円増加いたしました。
2025/09/29 13:27- #15 設備投資等の概要
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や事業譲受等により301,580千円の設備投資等を実施しました。
ソリューション事業においては、ASシリーズ等のシステム開発及び機能強化に195,191千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。
システム事業においては、スマートOCRやbroxの開発及び機能強化等に128,331千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。
2025/09/29 13:27- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、AI搭載の非定型帳票対応型OCR等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
2025/09/29 13:27- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 工具、器具及び備品 | 7,394千円 | 17,906千円 |
| のれん | 47,901千円 | 2,958千円 |
| その他(無形固定資産) | 23,100千円 | 30,788千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 工具、器具及び備品 | 10,131千円 | 21,448千円 |
| のれん | 179,057千円 | 124,910千円 |
| 顧客関連資産 | 367,897千円 | 351,388千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
その他 5～20年の定額法によっております。
2025/09/29 13:27- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー業務に対する報酬 1,700千円(予定)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/09/29 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
