有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策による影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。
このような外部環境の下、当社グループは「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した「保険IQシステム®」、「ASシステム」、「AS-BOX」及び「スマートOCR®」を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである藤岡ファミリーを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS施策などを継続して実施いたしました。また、店頭での集客施策も強化した結果、Web及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が過去最高を更新する20,065人(前年同期比14.5%増)と好調に推移いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Web広告をメインとしており、動画広告などの新たな施策の活用などによりWebからの新規来店件数は前年同期比21.0%増となりました。
直営店舗数は、2024年8月に株式会社人生設計より事業譲受した6店舗を含め8店舗の純増(11店舗オープン、3店舗クローズ)となり、また、一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が伸びたこともあり、成約件数は16,270件(前年同期比14.0%増)となりました。
前第2四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用の強化など先行投資を実施した結果、増収減益となりました。
法人営業部門は、当初の計画どおりに進捗し、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,825,871千円(前期比20.8%増)、セグメント利益は501,502千円(同16.6%減)となりました。
・ソリューション事業
AS部門は、ASシリーズのユーザーのうち代理店・金融機関向けは6,784ID(前期比2.6%増)と増加した一方、保険会社向けのID数は、大手取引先1社との契約解除の影響等により4,831ID(前期比13.1%減)となりました。代理店・金融機関向けに2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER(エーエス ファインダー)」をリリースするなど、ASシリーズのストックの売上高は、堅調に推移いたしましたが、受託開発などのフローの売上高は、前期に「スマートOCR®」の大型契約を計上している影響などにより、前期を下回りました。
FC部門は、6月末のFC店舗数が前期末より3店舗増の196店舗(20店舗オープン、17店舗クローズ)となりました。Web広告によりFC店舗への送客数も増加したため、保険手数料収入が増加いたしました。今後も、Web送客の強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援を行っていきます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,230,528千円(前期比3.4%増)、セグメント利益は743,258千円(同32.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から「スマートOCR®」関連の新規導入が増加いたしました。また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移しました。
さらに、「スマートOCR®」に加え、新サービスであるエンタープライズサーチ「brox®」に関して複数の大手企業グループに新規導入があり、引き続き多くの引き合いをいただいており、今後の成長が期待されます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,368,258千円(前期比45.1%増)、セグメント利益は166,200千円(前期はセグメント損失13,210千円)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『brox』とは、紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,424,658千円(前期比19.0%増)、営業利益741,621千円(同49.7%増)、経常利益752,723千円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益435,448千円(同23.8%増)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,829,792千円となり、前連結会計年度末に比べ813,014千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,931千円、売掛金及び契約資産が320,712千円増加したことによるものであります。固定資産は2,221,993千円となり、前連結会計年度末に比べ52,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が94,692千円、ソフトウエアが174,525千円増加し、投資有価証券が90,000千円、顧客関連資産が16,508千円、のれんが54,147千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,051,786千円となり、前連結会計年度末に比べ865,935千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,059,721千円となり、前連結会計年度末に比べ622,636千円増加いたしました。これは主に、未払金が128,700千円、契約負債が514,603千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。固定負債は47,411千円となり、前連結会計年度末に比べ23,588千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が30,117千円、長期借入金が16,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,107,132千円となり、前連結会計年度末に比べ599,047千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,944,653千円となり、前連結会計年度末に比べ266,887千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が271,301千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,931千円増加し、2,222,780千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,075,471千円(前年同期は983,744千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益688,220千円、減価償却費329,241千円、契約負債の増加額515,259千円、売上債権及び契約資産の増加額338,409千円、法人税等の支払額216,547千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は461,519千円(前年同期は651,672千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出305,826千円、事業譲受による支出147,500千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は262,020千円(前年同期は62,057千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額164,103千円、長期借入金の返済による支出74,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,056,527千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,626,508千円(前期比15.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は741,621千円(同49.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取補償金が30,470千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ27,686千円減少し35,369千円(同43.9%減)となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価が5,290千円増加したこと等により、4,484千円増加し24,267千円(同22.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、752,723千円(同39.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は15,126千円、特別損失は、減損損失64,478千円を計上したこと等により79,629千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、435,448千円(同23.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
イ.財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,222,780千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2025年8月14日付け取締役会において「3か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策による影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。
このような外部環境の下、当社グループは「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した「保険IQシステム®」、「ASシステム」、「AS-BOX」及び「スマートOCR®」を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである藤岡ファミリーを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS施策などを継続して実施いたしました。また、店頭での集客施策も強化した結果、Web及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が過去最高を更新する20,065人(前年同期比14.5%増)と好調に推移いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Web広告をメインとしており、動画広告などの新たな施策の活用などによりWebからの新規来店件数は前年同期比21.0%増となりました。
直営店舗数は、2024年8月に株式会社人生設計より事業譲受した6店舗を含め8店舗の純増(11店舗オープン、3店舗クローズ)となり、また、一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が伸びたこともあり、成約件数は16,270件(前年同期比14.0%増)となりました。
前第2四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用の強化など先行投資を実施した結果、増収減益となりました。
法人営業部門は、当初の計画どおりに進捗し、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,825,871千円(前期比20.8%増)、セグメント利益は501,502千円(同16.6%減)となりました。
・ソリューション事業
AS部門は、ASシリーズのユーザーのうち代理店・金融機関向けは6,784ID(前期比2.6%増)と増加した一方、保険会社向けのID数は、大手取引先1社との契約解除の影響等により4,831ID(前期比13.1%減)となりました。代理店・金融機関向けに2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER(エーエス ファインダー)」をリリースするなど、ASシリーズのストックの売上高は、堅調に推移いたしましたが、受託開発などのフローの売上高は、前期に「スマートOCR®」の大型契約を計上している影響などにより、前期を下回りました。
FC部門は、6月末のFC店舗数が前期末より3店舗増の196店舗(20店舗オープン、17店舗クローズ)となりました。Web広告によりFC店舗への送客数も増加したため、保険手数料収入が増加いたしました。今後も、Web送客の強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援を行っていきます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,230,528千円(前期比3.4%増)、セグメント利益は743,258千円(同32.8%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から「スマートOCR®」関連の新規導入が増加いたしました。また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移しました。
さらに、「スマートOCR®」に加え、新サービスであるエンタープライズサーチ「brox®」に関して複数の大手企業グループに新規導入があり、引き続き多くの引き合いをいただいており、今後の成長が期待されます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,368,258千円(前期比45.1%増)、セグメント利益は166,200千円(前期はセグメント損失13,210千円)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『brox』とは、紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,424,658千円(前期比19.0%増)、営業利益741,621千円(同49.7%増)、経常利益752,723千円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益435,448千円(同23.8%増)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,829,792千円となり、前連結会計年度末に比べ813,014千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が351,931千円、売掛金及び契約資産が320,712千円増加したことによるものであります。固定資産は2,221,993千円となり、前連結会計年度末に比べ52,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が94,692千円、ソフトウエアが174,525千円増加し、投資有価証券が90,000千円、顧客関連資産が16,508千円、のれんが54,147千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,051,786千円となり、前連結会計年度末に比べ865,935千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,059,721千円となり、前連結会計年度末に比べ622,636千円増加いたしました。これは主に、未払金が128,700千円、契約負債が514,603千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。固定負債は47,411千円となり、前連結会計年度末に比べ23,588千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が30,117千円、長期借入金が16,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,107,132千円となり、前連結会計年度末に比べ599,047千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,944,653千円となり、前連結会計年度末に比べ266,887千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が271,301千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,931千円増加し、2,222,780千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,075,471千円(前年同期は983,744千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益688,220千円、減価償却費329,241千円、契約負債の増加額515,259千円、売上債権及び契約資産の増加額338,409千円、法人税等の支払額216,547千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は461,519千円(前年同期は651,672千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出305,826千円、事業譲受による支出147,500千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は262,020千円(前年同期は62,057千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額164,103千円、長期借入金の返済による支出74,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険販売事業 | 5,825,871 | 120.8 |
| ソリューション事業 | 2,230,528 | 103.4 |
| システム事業 | 1,368,258 | 145.1 |
| 合計 | 9,424,658 | 119.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,056,527千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,626,508千円(前期比15.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は741,621千円(同49.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取補償金が30,470千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ27,686千円減少し35,369千円(同43.9%減)となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価が5,290千円増加したこと等により、4,484千円増加し24,267千円(同22.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、752,723千円(同39.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は15,126千円、特別損失は、減損損失64,478千円を計上したこと等により79,629千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、435,448千円(同23.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
イ.財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,222,780千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2025年8月14日付け取締役会において「3か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
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