有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである向井理さんを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNSなどを継続して実施いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Web広告へ更にシフトしました。その結果、Webからの来店予約数は増加し、既存店における新規来店件数は過去最高を更新するなど、新規来店件数が前期比17.6%増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数については、前期比49.2%増と大幅に伸長しました。また、第2四半期より子会社となった株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用者が大幅に増加したことにより、当初予想を大幅に上回り好調に推移いたしました。この結果、売上高は前期を大きく上回りました。なお6月末の直営店舗数は前期末から4店舗増の66店舗となりました。
法人営業部門は、前期に新規案件及び既存顧客の大型追加契約があった反動により、売上高は前期を下回りました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は4,822,738千円(前期比46.2%増)、セグメント利益は601,666千円(同119.1%増)となりました。
・ソリューション事業
AS部門は、ASシリーズのユーザーID数が前期末より245ID増えて、12,166IDとなりました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は前期36行から40行となりました。また、大手保険会社をはじめとした大型案件を獲得でき、今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。また金融機関向けに販売を強化している『スマートOCR®』のOEM提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。
FC部門は、6月末のFC店舗数が前期末より7店舗減の193店舗(19店舗オープン、23店舗クローズ、3店舗直営化)となりました。店舗数は減少しましたが、一部店舗の直営化ならびに、Webからの送客増加により増収となりました。今後も、Web送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,156,334千円(前期比7.8%増)、セグメント利益は559,522千円(同31.4%減)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、営業強化のための人財確保を積極的に行った結果、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートOCR®』関連等の大型新規受託開発が好調に推移し増収となりました。一方で人財投資による販売費及び一般管理費が増加したため、当初予想よりも減益となりました。
『スマートOCR®』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『DenHo®』や新サービスのエンタープライズサーチ『brox』についても引き続き多くの問い合わせを頂いており、来期の成果へつながることが期待できます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は942,714千円(前期比33.8%増)、セグメント損失は13,210千円(前期はセグメント利益73,258千円)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
(注)『DenHo®』とは、紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードするとAIが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
(注)『brox』とは、紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円(前期比18.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,921,787千円(前期比31.9%増)、営業利益495,426千円(同163.7%増)、経常利益538,698千円(同176.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益351,623千円(同2,092.2%増)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,016,778千円となり、前連結会計年度末に比べ185,486千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が270,015千円増加したことによるものであります。固定資産は2,169,073千円となり、前連結会計年度末に比べ501,500千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が327,314千円及びのれんが122,173千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,185,851千円となり、前連結会計年度末に比べ686,987千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,437,085千円となり、前連結会計年度末に比べ574,360千円増加いたしました。これは主に未払金が192,161千円及び未払法人税等が104,057千円増加したことによるものであります。固定負債は71,000千円となり、前連結会計年度末に比べ49,085千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が43,025千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,508,085千円となり、前連結会計年度末に比べ623,446千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,677,765千円となり、前連結会計年度末に比べ63,540千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が224,703千円増加し、自己株式の取得により180,913千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ270,015千円増加し、当連結会計年度末には1,870,849千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は983,744千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益511,845千円、減価償却費284,182千円、未払金の増加額88,289千円、未払消費税等の増加額72,391千円、法人税等の支払額95,393千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は651,672千円となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円、無形固定資産の取得による支出256,885千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62,057千円となりました。これは主に配当金の支払額126,644千円、自己株式取得のための預け金の増減額212,544千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	前年同期比(%)
保険販売事業	4,822,738	146.2
ソリューション事業	2,156,334	107.8
システム事業	942,714	133.8
合計	7,921,787	131.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、1,692,889千円(前連結会計年度比71.2%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円(前期比18.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は495,426千円(同163.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、既存店舗地域の再開発に伴う補償金等により前連結会計年度に比べ31,299千円増加し、63,056千円(同98.6%増)となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価の減少により前連結会計年度に比べ5,091千円減少し、19,783千円(同20.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、538,698千円(同176.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失25,327千円を計上、また前連結会計年度は投資有価証券評価損を43,000千円計上していたため、前連結会計年度に比べ53,268千円減少し、26,853千円(同66.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、351,623千円(同2,092.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
イ.財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について
当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,870,849千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2022年6月30日付け取締役会において「3か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。