有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたことを受け、個人消費を中心に弱い動きが続いており、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動の影響も含め、引き続き不透明感の強い状況となっております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、直営店舗数が前期末より8店舗増加して6月末で52店舗となりました。上期に実施したテレビCMやWeb広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した結果、Webによる予約数は大幅に増加しましたが、断続的に続く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、既存店の集客が伸び悩みました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、前期の売上高を下回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,759,552千円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は491,680千円(同9.4%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、FC店舗数が前期末より14店舗増加して6月末で195店舗となり、Webからの送客も順調に推移した結果、月額利用料および共同募集手数料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、第1四半期に大型解約がありましたが、第4四半期に中堅生保においてASシリーズの導入があり、ID数は8,401IDと前期比412ID増加しました。また保険販売に積極的な地方銀行は増加傾向にあり、6月末における銀行の導入は26行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,327,787千円(前連結会計年度比12.9%増)、セグメント利益は376,314千円(同10.8%減)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、株式会社JTBや独立行政法人統計センター、国税庁等から『スマートOCR®』(注)の導入を受注したことにより、売上高が大きく伸長しております。同システムについては引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は551,084千円(前連結会計年度比32.0%増)となりましたが、システム投資に伴う経費増加により、セグメント利益は36,184千円(同24.6%減)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「3年後のあるべき姿」という3か年計画(詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載)の1年目として計画に基づき積極的な先行投資を実施いたしました。上期においてはテレビCMを、通期にわたり積極的出店を実施し、特に第4四半期で4店出店などアフターコロナに向けて投資を行った結果、人件費や家賃が大幅に増加いたしました。また、システム開発に伴うソフトウェア償却なども嵩み、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,584,554千円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,638,424千円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益365,837千円(同23.7%減)、経常利益374,214千円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益233,322千円(同27.8%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,776,101千円となり、前連結会計年度末に比べ143,266千円増加いたしました。これは主に売掛金が149,626千円増加したことによるものであります。固定資産は1,505,057千円となり、前連結会計年度末に比べ164,420千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が30,780千円、工具器具備品が51,290千円、ソフトウェアが44,538千円、保証金が38,327千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,281,158千円となり、前連結会計年度末に比べ307,687千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は631,397千円となり、前連結会計年度末に比べ182,164千円増加いたしました。これは主に未払金が59,853千円、未払法人税等が17,100千円、その他の流動負債が82,561千円増加したことによるものであります。固定負債は18,611千円となり、前連結会計年度末に比べ5,176千円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が4,597千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、650,008千円となり、前連結会計年度末に比べ176,988千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,631,149千円となり、前連結会計年度末に比べ130,699千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が130,869千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は88.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,016千円減少し、当連結会計年度末には2,071,714千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は433,662千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益360,999千円、減価償却費195,167千円、売上債権の増加額69,477千円、未払金の増加額43,827千円、法人税等の支払額96,663千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は360,657千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出129,676千円、無形固定資産の取得による支出180,373千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107,137千円となりました。これは主に配当金の支払額102,370千円、リース債務の返済による支出4,597千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、680,991千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、「3年後のあるべき姿」という3か年計画の1年目として計画に基づき、TV-CMの実施や直営店の増店、システム開発に伴うソフトウェア償却など、積極的な先行投資を行ったため、3,584,554千円(同14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、365,837千円(同23.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料の増加により前連結会計年度に比べ14,576千円増加し、25,902千円(同128.7%増)となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価の増加により前連結会計年度に比べ15,638千円増加し、17,524千円(同829.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、374,214千円(同23.4%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失10,664千円の計上により、前連結会計年度に比べ9,687千円増加し、13,505千円(同253.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、233,322千円(同27.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切
に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー 及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金に つきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきま す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
③資金の流動性について
当社グループは、当連結会計年度に新たに金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持して おります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,071,714千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2020年6月30日付け取締役会において「3年後のあるべき姿」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたことを受け、個人消費を中心に弱い動きが続いており、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動の影響も含め、引き続き不透明感の強い状況となっております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、直営店舗数が前期末より8店舗増加して6月末で52店舗となりました。上期に実施したテレビCMやWeb広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策を実施した結果、Webによる予約数は大幅に増加しましたが、断続的に続く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、既存店の集客が伸び悩みました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、前期の売上高を下回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,759,552千円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は491,680千円(同9.4%減)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、FC店舗数が前期末より14店舗増加して6月末で195店舗となり、Webからの送客も順調に推移した結果、月額利用料および共同募集手数料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。
AS部門は、第1四半期に大型解約がありましたが、第4四半期に中堅生保においてASシリーズの導入があり、ID数は8,401IDと前期比412ID増加しました。また保険販売に積極的な地方銀行は増加傾向にあり、6月末における銀行の導入は26行となりました。引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,327,787千円(前連結会計年度比12.9%増)、セグメント利益は376,314千円(同10.8%減)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、株式会社JTBや独立行政法人統計センター、国税庁等から『スマートOCR®』(注)の導入を受注したことにより、売上高が大きく伸長しております。同システムについては引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は551,084千円(前連結会計年度比32.0%増)となりましたが、システム投資に伴う経費増加により、セグメント利益は36,184千円(同24.6%減)となりました。
(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「3年後のあるべき姿」という3か年計画(詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載)の1年目として計画に基づき積極的な先行投資を実施いたしました。上期においてはテレビCMを、通期にわたり積極的出店を実施し、特に第4四半期で4店出店などアフターコロナに向けて投資を行った結果、人件費や家賃が大幅に増加いたしました。また、システム開発に伴うソフトウェア償却なども嵩み、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,584,554千円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,638,424千円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益365,837千円(同23.7%減)、経常利益374,214千円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益233,322千円(同27.8%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,776,101千円となり、前連結会計年度末に比べ143,266千円増加いたしました。これは主に売掛金が149,626千円増加したことによるものであります。固定資産は1,505,057千円となり、前連結会計年度末に比べ164,420千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が30,780千円、工具器具備品が51,290千円、ソフトウェアが44,538千円、保証金が38,327千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,281,158千円となり、前連結会計年度末に比べ307,687千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は631,397千円となり、前連結会計年度末に比べ182,164千円増加いたしました。これは主に未払金が59,853千円、未払法人税等が17,100千円、その他の流動負債が82,561千円増加したことによるものであります。固定負債は18,611千円となり、前連結会計年度末に比べ5,176千円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が4,597千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、650,008千円となり、前連結会計年度末に比べ176,988千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,631,149千円となり、前連結会計年度末に比べ130,699千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が130,869千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末は88.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,016千円減少し、当連結会計年度末には2,071,714千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は433,662千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益360,999千円、減価償却費195,167千円、売上債権の増加額69,477千円、未払金の増加額43,827千円、法人税等の支払額96,663千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は360,657千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出129,676千円、無形固定資産の取得による支出180,373千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107,137千円となりました。これは主に配当金の支払額102,370千円、リース債務の返済による支出4,597千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険販売事業 | 2,759,552 | 7.1 |
| ソリューション事業 | 1,327,787 | 12.9 |
| システム事業 | 551,084 | 32.0 |
| 合計 | 4,638,424 | 11.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| メディケア生命保険株式会社 | 191,866 | 4.6 | 679,894 | 14.7 |
| ネオファースト生命保険株式会社 | 497,920 | 11.9 | 310,216 | 6.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、680,991千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、「3年後のあるべき姿」という3か年計画の1年目として計画に基づき、TV-CMの実施や直営店の増店、システム開発に伴うソフトウェア償却など、積極的な先行投資を行ったため、3,584,554千円(同14.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、365,837千円(同23.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料の増加により前連結会計年度に比べ14,576千円増加し、25,902千円(同128.7%増)となりました。また、営業外費用については、賃貸収入原価の増加により前連結会計年度に比べ15,638千円増加し、17,524千円(同829.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、374,214千円(同23.4%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失10,664千円の計上により、前連結会計年度に比べ9,687千円増加し、13,505千円(同253.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、233,322千円(同27.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切
に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー 及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金に つきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきま す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
③資金の流動性について
当社グループは、当連結会計年度に新たに金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持して おります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,071,714千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2020年6月30日付け取締役会において「3年後のあるべき姿」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
