有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや米中関係の深刻化により世界経済の下振れリスクが一段と高まっており、景気の先行きにおける不透明な状況が続きました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。 また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、新規出店した4店舗及びM&Aにより取得した2店舗により、6月末で44店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて4月7日に政府から緊急事態宣言が発令され、当社店舗の所属しているショッピングモール等の休館によりピーク時では24店舗を休業せざるを得ませんでした。ただ、①関東を中心に12エリアにおいて実施したテレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたWeb広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策の効果から、緊急事態宣言の影響による減収分を限定的に抑える事が出来ました。
法人営業部門は、大型案件の成約があったものの、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,575,681千円(前連結会計年度比2.7%減)、セグメント利益は542,410千円(同25.3%減)となりました。
・ソリューション事業
AS部門は、大手保険会社や地方銀行へのシステム販売が順調に推移していることに加えて、販売コンサルティングや教育研修の売上高も大きく伸びました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、同部門は引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
FC部門は、6月末のFC店舗数が181店となりました(前期末159店)。同部門においても、新型コロナウイルスの影響は避けられませんでしたが、①保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③各FC店に対する継続した店舗運営の指導、④全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換という施策を実施した効果から、堅調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,176,113千円(前連結会計年度比18.8%増)、セグメント利益は421,670千円(同30.0%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、同社開発の「スマートOCR®」(注)の導入や同サービスを中心とした受託開発案件への引き合いが多く、売上高を大きく伸ばしました。この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は417,554千円(前連結会計年度比78.7%増)、セグメント利益は47,961千円(同184.8%増)となりました。
(注)「スマートOCR®」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費や家賃の増加、テレビコマーシャルの実施、システム開発に伴うソフトウェア償却の増加により、3,128,157千円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,169,349千円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益479,241千円(同14.9%減)、経常利益488,681千円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益323,208千円(同1.2%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,632,834千円となり、前連結会計年度末に比べ466,929千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が569,402千円減少したことによるものであります。固定資産は1,340,636千円となり、前連結会計年度末に比べ408,142千円増加いたしました。これは主にのれんが81,456千円、その他の無形固定資産が93,003千円、投資有価証券が100,000千円、保証金が80,157千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,973,470千円となり、前連結会計年度末に比べ58,787千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は449,232千円となり、前連結会計年度末に比べ224,587千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が163,600千円、役員賞与引当金が36,638千円減少したことによるものであります。固定負債は23,787千円となり、前連結会計年度末に比べ13,412千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が13,991千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473,020千円となり、前連結会計年度末に比べ211,175千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,500,450千円となり、前連結会計年度末に比べ152,387千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が152,451千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.1%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ569,402千円減少し、当連結会計年度末には2,105,730千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は203,860千円(前年同期は712,214千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益484,863千円、減価償却費165,352千円、売上債権の増加額83,393千円、役員賞与引当金の減少額36,638千円、法人税等の支払額283,940千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は598,210千円(前年同期は251,015千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出149,856千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、事業譲受による支出200,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は175,051千円(前年同期は1,276,158千円の獲得)となりました。これは配当金の支払額170,643千円、リース債務の返済による支出4,343千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、561,062千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症に伴う減収により、役員賞与引当金繰入が前連結会計年度の36,638千円から当連結会計年度は繰入なしとなったものの、人員増加等により給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ119,726千円増加したことや、テレビコマーシャルの実施等により広告宣伝費が53,215千円増加したこと等により3,128,157千円(同11.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、479,241千円(同14.9%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,194千円減少し、11,326千円(同9.5%減)となりました。また、営業外費用については、当連結会計年度は株式公開費用の計上がなかったことから、1,885千円(同93.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、488,681千円(同10.6%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、当連結会計年度は減損損失の計上がなかったことから3,818千円(同71.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は323,208千円(同1.2%減)と、前連結会計年度に対して微減にとどまりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切
に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー 及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金に つきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきま す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
③資金の流動性について
当社グループは、当連結会計年度に新たに金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持して おります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,105,730千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2020年6月30日付け取締役会において「3年後のあるべき姿」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや米中関係の深刻化により世界経済の下振れリスクが一段と高まっており、景気の先行きにおける不透明な状況が続きました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。 また、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、新規出店した4店舗及びM&Aにより取得した2店舗により、6月末で44店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて4月7日に政府から緊急事態宣言が発令され、当社店舗の所属しているショッピングモール等の休館によりピーク時では24店舗を休業せざるを得ませんでした。ただ、①関東を中心に12エリアにおいて実施したテレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたWeb広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導という施策の効果から、緊急事態宣言の影響による減収分を限定的に抑える事が出来ました。
法人営業部門は、大型案件の成約があったものの、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,575,681千円(前連結会計年度比2.7%減)、セグメント利益は542,410千円(同25.3%減)となりました。
・ソリューション事業
AS部門は、大手保険会社や地方銀行へのシステム販売が順調に推移していることに加えて、販売コンサルティングや教育研修の売上高も大きく伸びました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、同部門は引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
FC部門は、6月末のFC店舗数が181店となりました(前期末159店)。同部門においても、新型コロナウイルスの影響は避けられませんでしたが、①保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③各FC店に対する継続した店舗運営の指導、④全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換という施策を実施した効果から、堅調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,176,113千円(前連結会計年度比18.8%増)、セグメント利益は421,670千円(同30.0%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、同社開発の「スマートOCR®」(注)の導入や同サービスを中心とした受託開発案件への引き合いが多く、売上高を大きく伸ばしました。この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は417,554千円(前連結会計年度比78.7%増)、セグメント利益は47,961千円(同184.8%増)となりました。
(注)「スマートOCR®」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費や家賃の増加、テレビコマーシャルの実施、システム開発に伴うソフトウェア償却の増加により、3,128,157千円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,169,349千円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益479,241千円(同14.9%減)、経常利益488,681千円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益323,208千円(同1.2%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,632,834千円となり、前連結会計年度末に比べ466,929千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が569,402千円減少したことによるものであります。固定資産は1,340,636千円となり、前連結会計年度末に比べ408,142千円増加いたしました。これは主にのれんが81,456千円、その他の無形固定資産が93,003千円、投資有価証券が100,000千円、保証金が80,157千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,973,470千円となり、前連結会計年度末に比べ58,787千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は449,232千円となり、前連結会計年度末に比べ224,587千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が163,600千円、役員賞与引当金が36,638千円減少したことによるものであります。固定負債は23,787千円となり、前連結会計年度末に比べ13,412千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が13,991千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、473,020千円となり、前連結会計年度末に比べ211,175千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,500,450千円となり、前連結会計年度末に比べ152,387千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が152,451千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.1%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ569,402千円減少し、当連結会計年度末には2,105,730千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は203,860千円(前年同期は712,214千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益484,863千円、減価償却費165,352千円、売上債権の増加額83,393千円、役員賞与引当金の減少額36,638千円、法人税等の支払額283,940千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は598,210千円(前年同期は251,015千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出149,856千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、事業譲受による支出200,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は175,051千円(前年同期は1,276,158千円の獲得)となりました。これは配当金の支払額170,643千円、リース債務の返済による支出4,343千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険販売事業 | 2,575,681 | △2.7 |
| ソリューション事業 | 1,176,113 | 18.8 |
| システム事業 | 417,554 | 78.7 |
| 合計 | 4,169,349 | 7.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ネオファースト生命保険株式会社 | 429,816 | 11.1 | 497,920 | 11.9 |
| マニュライフ生命保険株式会社 | 514,390 | 13.3 | 327,197 | 7.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、561,062千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症に伴う減収により、役員賞与引当金繰入が前連結会計年度の36,638千円から当連結会計年度は繰入なしとなったものの、人員増加等により給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ119,726千円増加したことや、テレビコマーシャルの実施等により広告宣伝費が53,215千円増加したこと等により3,128,157千円(同11.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、479,241千円(同14.9%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,194千円減少し、11,326千円(同9.5%減)となりました。また、営業外費用については、当連結会計年度は株式公開費用の計上がなかったことから、1,885千円(同93.6%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、488,681千円(同10.6%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、当連結会計年度は減損損失の計上がなかったことから3,818千円(同71.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は323,208千円(同1.2%減)と、前連結会計年度に対して微減にとどまりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切
に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー 及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金に つきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきま す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
③資金の流動性について
当社グループは、当連結会計年度に新たに金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持して おります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,105,730千円となっております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2020年6月30日付け取締役会において「3年後のあるべき姿」を策定致しました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
