有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円(前連結会計年度比25.1%増)、営業利益563,202千円(同111.0%増)、経常利益546,358千円(同117.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円(同87.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店は新たに6店舗出店し、6月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Webの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④OJTによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。
法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円(前連結会計年度比32.1%増)、セグメント利益は726,012千円(同100.7%増)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、6月末のFC店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各FC店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。
AS部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は989,664千円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は324,377千円(同9.2%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートOCR」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
「スマートOCR」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
ただ、Fintech関連のシステム開発に伴う先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は233,652千円(前連結会計年度比24.5%増)、セグメント利益は16,840千円(同10.9%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は673,820千円となり、前連結会計年度末に比べ307,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193,000千円、その他の流動負債が56,528千円増加したことによるものであります。固定負債は10,375千円となり、前連結会計年度末に比べ15,296千円減少いたしました。これは主に長期未払金が8,095千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、684,195千円となり、前連結会計年度末に比べ292,014千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,348,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,607,969千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が624,654千円、資本剰余金が644,022千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,737,244千円増加し、当連結会計年度末には2,675,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は712,214千円(前年同期は197,698千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益533,088千円、減価償却費133,108千円、役員賞与引当金の増加額21,439千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は251,015千円(前年同期は181,916千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,833千円、無形固定資産の取得による支出152,532千円、差入保証金の差入による支出49,507千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,276,158千円(前年同期は4,621千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入1,152,907千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95,450千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円(同16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円(同111.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,788千円増加し、12,520千円(同43.4%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,774千円増加し、29,365千円(同19.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、546,358千円(同117.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、主に減損損失が発生したことで、13,269千円(同612.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は327,201千円(同87.4%増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発(無形固定資産を含む)であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は200,584千円となりました。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
なお、2018年9月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」というテーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,870,165千円(前連結会計年度比25.1%増)、営業利益563,202千円(同111.0%増)、経常利益546,358千円(同117.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,201千円(同87.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店は新たに6店舗出店し、6月末で38店舗となりました。当連結会計年度の施策として、①Webの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、②直営店における各種イベント、③積極的な人材採用、④OJTによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価が向上し、売上を大きく伸ばしました。
法人向け保険販売売上については、他営業部門との連携強化に伴う協業案件の増加により、順調に推移しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,646,848千円(前連結会計年度比32.1%増)、セグメント利益は726,012千円(同100.7%増)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、6月末のFC店舗数が159店となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各FC店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。
AS部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は989,664千円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は324,377千円(同9.2%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当社グループにより開発された「スマートOCR」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして期待される分野となっております。
「スマートOCR」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
ただ、Fintech関連のシステム開発に伴う先行投資・費用が発生したため、一時的に利益率が低下しました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は233,652千円(前連結会計年度比24.5%増)、セグメント利益は16,840千円(同10.9%減)となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は673,820千円となり、前連結会計年度末に比べ307,311千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が193,000千円、その他の流動負債が56,528千円増加したことによるものであります。固定負債は10,375千円となり、前連結会計年度末に比べ15,296千円減少いたしました。これは主に長期未払金が8,095千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、684,195千円となり、前連結会計年度末に比べ292,014千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,348,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,607,969千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達により資本金が624,654千円、資本剰余金が644,022千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,737,244千円増加し、当連結会計年度末には2,675,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は712,214千円(前年同期は197,698千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益533,088千円、減価償却費133,108千円、役員賞与引当金の増加額21,439千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は251,015千円(前年同期は181,916千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,833千円、無形固定資産の取得による支出152,532千円、差入保証金の差入による支出49,507千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,276,158千円(前年同期は4,621千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入1,152,907千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95,450千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険販売事業 | 2,646,848 | 32.1 |
| ソリューション事業 | 989,664 | 9.8 |
| システム事業 | 233,652 | 24.5 |
| 合計 | 3,870,165 | 25.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| マニュライフ生命保険株式会社 | - | - | 514,390 | 13.3 |
| ネオファースト生命保険株式会社 | - | - | 429,816 | 11.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、482,274千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与が前連結会計年度に比べ132,441千円増加、広告宣伝費が75,651千円増加したこと等により、2,819,001千円(同16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、563,202千円(同111.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3,788千円増加し、12,520千円(同43.4%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,774千円増加し、29,365千円(同19.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、546,358千円(同117.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、主に減損損失が発生したことで、13,269千円(同612.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は327,201千円(同87.4%増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも順調な結果となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのシステム・ソフトウエア開発(無形固定資産を含む)であります。当連結会計年度において、これらの設備投資は200,584千円となりました。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
なお、2018年9月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、1,009,608千円の資金調達を行いました。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金の確保を目指していきます。
e.経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
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