- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。
当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、役職員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。
2023/09/29 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/29 15:47- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メディケア生命保険株式会社 | 653,197 | 保険販売事業・ソリューション事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アイリックコーポレーション)と連結子会社1社(株式会社インフォディオ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。
2023/09/29 15:47- #5 事業等のリスク
(7)法的規制・自主規制について
当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。
その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」(金融サービス提供法)、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景表法)、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(本人確認法)、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
2023/09/29 15:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
② システム利用料
ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やFC店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として主にシステム提供の初期登録料がありますが、顧客への初期登録設定が完了した時点で収益を認識しております。
2023/09/29 15:47- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 |
| 保険販売事業 | ソリューション 事業 | システム事業 |
(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。
ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
2023/09/29 15:47- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| 保険販売事業 | 236 | (49) |
| ソリューション事業 | 51 | (11) |
| システム事業 | 71 | (0) |
(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/09/29 15:47- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2023/09/29 15:47- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2009年7月 当社取締役法人部長兼営業管理部・CSC事業部・AS事業部・FP事業部管掌
2010年1月 当社取締役法人部長兼営業推進部・保険ソリューション事業部・FP事業部管掌
2012年9月 当社取締役法人営業統括本部長
2023/09/29 15:47- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
険代理店として23年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社17社のシステムとのAPI連携により、競争優位性を有していると考えております。
[ソリューション事業]
AS部門については、上記『保険IQシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ASシステム』や、『スマートOCR®』の機能を『ASシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析AIアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。
2023/09/29 15:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、減損損失36,880千円及び投資有価証券評価損43,000千円の計上により、前連結会計年度に比べ51,098千円増加し、80,121千円(同176.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、16,039千円(同93.7%減)となりました。
2023/09/29 15:47- #15 設備投資等の概要
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店等に131,287千円の設備投資等を実施しました。
ソリューション事業においては、ASシリーズ等のシステム開発及び機能強化に141,408円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。
なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2023/09/29 15:47- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 28,350千円 | 36,880千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 28,350千円 | 36,880千円 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険販売事業直営店部門は、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
