無形固定資産
連結
- 2017年6月30日
- 2億7560万
- 2018年6月30日 +5.49%
- 2億9073万
個別
- 2017年6月30日
- 3億1146万
- 2018年6月30日 +2.44%
- 3億1907万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。2018/09/28 13:56
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/09/28 13:56 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。2018/09/28 13:56 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/09/28 13:56
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 保険クリニック船橋フェイスビル店(千葉県船橋市) 店舗設備 建物附属設備 1,662 その他(無形固定資産) 91 保険クリニック松戸店(千葉県松戸市) 店舗設備 建物附属設備 292 工具、器具及び備品 7 その他(無形固定資産) 84
保険販売システムは、一部のシステムを統廃合する意思決定を行ったことから、廃止することが確定したソフトウエアについて、店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/09/28 13:56
投資活動の結果使用した資金は181,916千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,378千円、無形固定資産の取得による支出106,167千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の総額は168,772千円(未実現利益調整後)であります。2018/09/28 13:56
当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発(無形固定資産を含む)を中心に設備投資を行っております。
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や、より多くの集客が期待できる立地への既存店移転等に108,441千円(未実現利益調整前)の設備投資を実施しました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。2018/09/28 13:56