ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/09/28 13:56

#2 事業の内容

(3) システム事業(株式会社インフォディオ)
保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。同事業の収益源は、システム・ソフトウエアの開発に係る売上になります。
同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取ります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
工具、器具及び備品	10	248
ソフトウエア	-	1,071
その他	-	77

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗オープン	33,531千円
リース資産	社有車	8,218
ソフトウエア	AS-BOX 関連	37,005
	構造化OCR関連	20,400

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	店舗移転	5,980千円
	店舗備品入替	7,146
ソフトウエア	社内システム入替	14,210

3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都文京区)	保険販売システム	ソフトウエア	7,950
保険クリニック札幌店(北海道札幌市中央区)	店舗設備	建物附属設備	73

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
保険販売システムは、一部のシステムを統廃合する意思決定を行ったことから、廃止することが確定したソフトウエアについて、店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,370,753千円となり、前連結会計年度末に比べ20,945千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,101千円、売掛金が29,250千円増加し、繰延税金資産が36,737千円減少したことによるものであります。固定資産は761,520千円となり、前連結会計年度末に比べ57,329千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19,494千円、ソフトウエアが23,667千円、保証金が12,147千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,132,273千円となり、前連結会計年度末に比べ78,275千円増加いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 13:56