#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「解約調整引当金の増減額(△は減少)」は当第2四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は153,960千円(前年同四半期は77,976千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益187,844千円、売上債権及び契約資産の増加額77,804千円、未払金の減少額53,203千円、法人税等の支払額56,913千円等によるものであります。
2022/02/14 15:31