- 7325
- 2026/10/08
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 12.8倍
- 2019年以降
- 11.6-501.62倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2019年以降
- 1.3-5.71倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 11.39%
- ROA 予
- 6.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 3億7421万
- 2022年6月30日 +15.5%
- 4億3220万
個別
- 2021年6月30日
- 3億3658万
- 2022年6月30日 +22.84%
- 4億1345万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬の内容および額または、数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または、条件の決定に関する方針を含む。)2022/09/30 15:25
業績連動報酬は、単年度の業績達成を強く動機づける為、連結経常利益予算の達成を基準とする事を基本方針とする。期初に設定した連結経常利益予算をもとに設定した目標値を達成した場合、毎年一定の時期に、年間固定報酬の10%を支給し、以降達成度合いに応じて20%を上限に支給する。
d.固定報酬、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022/09/30 15:25
また、この3か年については、1年目(2023年6月期)を「再始動の年」2年目(2024年6月期)を「投資継続の年」、3年目(2025年6月期)を「成長の年」と位置付け、積極的なシステム投資や広告宣伝活動を行っていきたいと考えております。
上記の取り組みにより、次期(2023年6月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高の大幅な増収(6,122百万円、前連結会計年度比17.8%増)を目指す一方、人財及びマーケティング拡大における先行投資を実施する事により、営業利益304百万円(同27.2%減)、経常利益310百万円(同28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円(同30.0%減)と減益を見込んでおります。

- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の営業利益は418,158千円(同14%増)となりました。2022/09/30 15:25
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料、助成金収入の増加により前連結会計年度に比べ6,599千円