有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は3名全員が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができる、監査役としてふさわしい人材を選任しております。社外監査役青島一哲は、保険業界における豊富なビジネス経験を有しております。社外監査役鈴木康之は、弁護士として長年の経験と専門知識を有しております。社外監査役池田勉は、公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査方針、業務分担などに従い取締役の職務の執行を監査しており、定例の監査役会において、監査業務に関する認識を共有しております。監査役は内部監査室とも定期的に監査業務に関する認識を共有し、また、監査役と会計監査人は各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当事業年度の監査役会の具体的な検討内容は、取締役の業務執行における不正行為や法令・定款違反に関する重要な事実の有無、取締役会や戦略会議等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、各部門及び各直営店における状況の確認となります。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
青島 一哲	15回	15回	100%
鈴木 康之	15回	15回	100%
池田 勉	15回	15回	100%

②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年度監査計画に基づいて、各部署の業務の効率性や、各規程、職務権限に基づく牽制機能、また法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。担当人員は、取締役が1名、従業員が2名、業務委託者が3名、合計6名体制になります。なお、実査及びWEB会議システムの併用により、全ての直営店及びFC店舗を原則年1回監査しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の実施計画について代表取締役の承認を得た後、取締役、常勤監査役を含む部門長以上が出席する経営会議において報告するとともに、実施結果は毎月代表取締役社長に報告し、常勤監査役とも情報共有しています。また、全社的に改善が必要な課題が発生した場合は戦略会議または経営会議、部長会などにおいて問題提起し協議することで内部監査の実効性を確保しています。なお、取締役会や監査役会に対して定期報告は実施しておりませんが、内部監査室長を兼務する取締役が必要に応じて報告・協議できる体制になっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:永峯輝一、谷川陽子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	29,100	-
連結子会社	-	-	-	2,000
計	26,000	-	29,100	2,000

(注)当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、短期調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目等の監査及びレビュー手続の実施が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。