有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営環境
今後のわが国の生命保険市場におきましては、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。
2016年5月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。
(2)経営方針
当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社(メーカー)及び代理店(ディーラー)の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。
(3)経営戦略
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り3つの目標を設定しております。
①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップNO.1となることを目指します。
②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。
③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。
(4)目標とする経営指標
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①『保険クリニック』ブランドの認知度向上
保険販売チャネルの変革期において、金融機関や他業界の大手企業は新たな収益源としての保険販売事業に新規参入又は注力してきております。また独立系の保険代理店の中でも積極的な広告宣伝によって認知度を上げてきている会社が見受けられます。
そのような環境下、当社グループは来店型保険ショップ『保険クリニック』を全国展開しているものの、一般的な認知度において一部同業他社にやや遅れを取っており、認知度の向上を最重要課題と認識しております。
認知度向上のための主な活動としましては、2019年3月に都内主要路線における車内広告及び駅構内広告を実施し、今期に入り8月及び9月には関東地区においてテレビCMを実施しました。その他、野球イベントのスポンサーやラジオ番組への社員出演を継続的に実施し、積極的な広報宣伝活動を推進しました。
また、店舗数の増加も認知度向上にとって重要と認識しております。当社グループは店舗網拡大の施策として、全国に多店舗展開している企業との業務提携によりFC店舗の出店を加速させる予定です。第1弾として、株式会社TSUTAYAとの業務提携により、埼玉県日高市に『保険クリニック』高麗川店が2019年7月にオープン致しました。
今後も、積極的な広報宣伝活動および店舗数の増加により、ブランド価値向上に取り組んでまいります。
②既存システムの強化及び新システムの開発
当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
また、世界的に進展するフィンテック革命を受けて、お客様及びシステムユーザーに対し、①可視化(“わかりにくい”をわかりやすくする)、②透明性(お客様のご要望から最適な選択を行う)、③標準化(どの店舗でも・どのコンサルタントでも)、④利便性(いつでも・どこでも)を更に向上させるサービスの開発に取り組んでまいります。
更に、保険業界という枠組みを超えて、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR」を積極活用し、様々な企業・組織における業務効率化の支援をしてまいります。
具体的には、下記サービスの開発や機能強化を進めております。
a.AIを活用した「保険証券の自動分析サービス」
同サービスは、「スマートOCR」を使用し、保険証券を自動分析するサービスです。2019年1月には、東京 海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、「保険証券OCRサービス」として 導入しました。
また、2018年6月より、『ASシステム』のオプション「証券分析AIアシスト機能」をリリースし、2019年 2月には株式会社大垣共立銀行が銀行として初めて『ASシステム』との同時導入を行いました。
b.請求書処理に特化した「スマートOCR請求書」
2019年8月にリリースした「スマートOCR請求書」は、様々なフォーマットの請求書に記載された数値を、位置指定することなくデータ化することが可能なサービスです。また様々なRPA(Robotics Process Automation、定型的作業をソフトウエアのロボットにより自動化すること)と容易に連携させることができ、月末月初の短時間での請求書処理を可能にします。
今後RPAのみならず、セールスフォース(世界的な顧客管理・営業支援システム)や会計ソフト等、外部の様々なサービスとの連携を目指して開発を進め、同サービスの拡販を推進します。
c.「IQリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス
「IQリモ・コン」は、店舗もしくはお客様のご自宅にて店舗スタッフ(サポーター)が同席し、保険クリニック本部の専門スタッフ(リモートコンサルタント)がWeb面談し、店舗と本部における2人の保険募集人によってお客様のご相談に対応するサービスです。また、コンサルタント育成に欠かせないOJTの教育ツールとしても効果的なものとなります。同サービスは上記『保険クリニック』高麗川店に本格導入する予定です。
③優秀な人財の確保・育成
当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。採用については、社員による紹介であるリファーラル採用制度を活用して中途採用を強化し、新規上場による企業イメージの向上を背景に新卒採用を拡大しております。育成については、営業教育部の人員を拡大することで直営店・FC店舗のコンサルティングスキルを向上させ、また新入社員研修やブラッシュアップ研修、外部による研修会・勉強会を積極的に実施しております。以上の施策により、人財の確保・育成に努めてまいります。