有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末に比べて151名増加したのは、主に事業譲受による増加及び事業規模拡大によるものであります。
②提出会社の状況
(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 保険クリニック事業 | 430 | (82) |
| FA事業 | 143 | (44) |
| ソリューション事業 | 36 | (11) |
| システム事業 | 113 | (7) |
| 全社(共通) | 72 | (16) |
| 合計 | 794 | (160) |
(注)1.使用人数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末に比べて151名増加したのは、主に事業譲受による増加及び事業規模拡大によるものであります。
②提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 518 | (94) | 40.9 | 5.0 | 5,311,124 | △1.50 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 保険クリニック事業 | 400 | (76) |
| FA事業 | 32 | (2) |
| ソリューション事業 | 36 | (11) |
| 全社(共通) | 50 | (5) |
| 合計 | 518 | (94) |
(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)は、最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 27.6 | 75.0 | 70.0 | 73.1 | 70.7 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社インフォディオ | 6.8 | - | 69.4 | 69.4 | - |
| 株式会社ライフアシスト | - | - | 58.6 | 56.3 | 67.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。