有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新光FPサービス
取得した事業の内容 来店型保険ショップ事業
(2)企業結合を行った主な理由
保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。
(3)企業結合日
2019年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.当連結会計年度に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年11月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,816千円
(2)発生原因
店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 104,685千円
償却期間 6年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新光FPサービス
取得した事業の内容 来店型保険ショップ事業
(2)企業結合を行った主な理由
保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。
(3)企業結合日
2019年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.当連結会計年度に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年11月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
89,816千円
(2)発生原因
店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 221 千円 |
| 固定資産 | 109,962 |
| 資産合計 | 110,183 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | - |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 104,685千円
償却期間 6年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため記載しておりません。