有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は9,203千円減少し、税金等調整前当期純利益は18,729千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は9,203千円減少し、税金等調整前当期純利益は18,729千円減少しております。