有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
保険販売システムは、利用が見込めないソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新さっぽろカテブリ店及び柏店の店舗設備は、移転及び退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新小松店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 保険クリニック湘南藤沢店 (神奈川県藤沢市) | 店舗設備 | 建物附属設備 | 310 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社(東京都文京区) | 保険販売システム | ソフトウエア | 1,073 |
| 保険クリニック新さっぽろカテブリ店 (北海道札幌市) | 店舗設備 | 建物附属設備 | 3,543 |
| 保険クリニック柏店 (千葉県柏市) | 店舗設備 | 建物附属設備 | 1,825 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 保険クリニックイオンモール新小松店 (石川県小松市) | 店舗設備 | 建物附属設備 | 5,923 |
| 工具、器具及び備品 | 904 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
保険販売システムは、利用が見込めないソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新さっぽろカテブリ店及び柏店の店舗設備は、移転及び退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新小松店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。