有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション 事業	システム事業
保険販売	3,222,039	112,241	-	3,334,280
FCベーシックサービス	-	434,536	-	434,536
ASシリーズサービス	-	637,185	-	637,185
保険販売コンサルティング等	-	211,974	-	211,974
金融機関向けOCRサービス	-	534,327	-	534,327
システム開発・OCRサービス	-	-	704,331	704,331
その他	77,428	70,108	-	147,922
顧客との契約から生じる収益	3,299,467	2,000,371	704,331	6,004,171
その他の収益	-	385	-	385
外部顧客への売上高	3,299,467	2,000,758	704,331	6,004,557

(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			計
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業
保険販売	4,770,181	144,621	-	4,914,803
FCベーシックサービス	-	441,119	-	441,119
ASシリーズサービス	-	699,894	-	699,894
保険販売コンサルティング等	-	278,885	-	278,885
金融機関向けOCRサービス	-	512,617	-	512,617
システム開発・OCRサービス	-	-	942,714	942,714
その他	52,556	78,168	-	130,725
顧客との契約から生じる収益	4,822,738	2,155,306	942,714	7,920,759
その他の収益	-	1,028	-	1,028
外部顧客への売上高	4,822,738	2,156,334	942,714	7,921,787

(注)保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(第13号2007年3月30日)に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	633,152	892,500
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	892,500	885,645
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	25,647
契約負債(期首残高)	237,900	243,164
契約負債(期末残高)	243,164	302,096

契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。
契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は205,802千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。