有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(保険販売事業直営店部門にかかる固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物附属設備	169,384千円
工具、器具及び備品	9,241千円
のれん	74,846千円
その他(無形固定資産)	75,659千円
保証金	23,573千円
減損損失	10,664千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険販売事業直営店部門は、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌連結会計年度中に収束に向けて段階的に回復し、概ね1年程度で新型コロナウイルス感染拡大前の水準になると仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復状況や経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。