アズーム(3496)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 950万
- 2020年3月31日 +104.22%
- 1941万
- 2020年6月30日 -48.97%
- 990万
- 2020年9月30日 +91.94%
- 1901万
- 2020年12月31日 -32.55%
- 1282万
- 2021年3月31日 +100%
- 2565万
- 2021年6月30日 -39.75%
- 1545万
- 2021年9月30日 +119.41%
- 3391万
- 2021年12月31日 -49.31%
- 1719万
- 2022年3月31日 +94.71%
- 3347万
- 2022年6月30日 -37.19%
- 2102万
- 2022年9月30日 +138.05%
- 5005万
- 2022年12月31日 -51.01%
- 2452万
- 2023年3月31日 +100%
- 4904万
- 2023年6月30日 -41.21%
- 2883万
- 2023年9月30日 +100%
- 5766万
- 2023年12月31日 -49.35%
- 2920万
- 2024年3月31日 +100%
- 5841万
- 2024年6月30日 -40.99%
- 3446万
- 2024年9月30日 +100%
- 6893万
- 2024年12月31日 -43.12%
- 3921万
- 2025年3月31日 +100%
- 7842万
- 2025年6月30日 -44.7%
- 4337万
- 2025年9月30日 +90.78%
- 8274万
- 2025年12月31日 -48.54%
- 4258万
- 2026年3月31日 +100%
- 8516万
- 2026年6月30日 -41.37%
- 4993万
個別
- 2017年9月30日
- 300万
- 2018年6月30日 ±0%
- 300万
- 2018年9月30日 +100%
- 600万
- 2018年12月31日 -25%
- 450万
- 2019年3月31日 +100%
- 900万
- 2019年6月30日 -45.14%
- 493万
- 2019年9月30日 +121.53%
- 1093万
- 2020年9月30日 +73.9%
- 1901万
- 2021年9月30日 +78.33%
- 3391万
- 2022年9月30日 +39.76%
- 4740万
- 2023年9月30日 +15.36%
- 5468万
- 2024年9月30日 +19.63%
- 6541万
- 2025年9月30日 +24.96%
- 8174万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/16 15:31
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 貸倒引当金繰入額 18,235 10,850 賞与引当金繰入額 65,634 75,339 退職給付費用 8,400 5,913 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/12/16 15:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36,688 36,763 36,688 36,763 賞与引当金 65,416 81,744 65,416 81,744 退職給付引当金 17,100 4,012 2,299 18,813 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 未払事業税 37,279 15,710 賞与引当金 25,907 28,664 減価償却超過額 31,785 43,565
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 未払事業税 38,769 23,998 賞与引当金 27,308 28,664 減価償却超過額 32,059 44,592
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:31