有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	11,898千円		14,060千円
未払事業税	37,279		15,710
賞与引当金	25,907		28,664
減価償却超過額	31,785		43,565
資産除去債務	17,820		18,162
その他	20,902		24,627
繰延税金資産小計	145,594		144,790
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	145,594		144,790
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,956		△9,186
繰延税金負債合計	△9,956		△9,186
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	135,638		135,604

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.0		0.4
税額控除	△4.3		△4.4
税率変更による影響	-		0.6
のれん償却額	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△1.1		-
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,496千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。